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申込み時の確認事項

キャッシング・ローンのお申し込みに際して、以下の同意事項をよくご確認、ご同意の上お申込みください。申込みの際、ご連絡先などのお間違いがあると、ご融資できませんのでご注意ください。

​個人情報保護方針

真和商事(以下「当社」)は、「信用情報機関」に加盟しています。「信用情報機関」には、お客様の金融各社からの借入れに関する情報が登録・蓄積されており、審査の参考資料として、お客様の了承を得た上で照会をします。

当社は、お客様にサービスを提供する上で、多くの個人情報を取扱います。そして、その情報を安全に管理し、適正に使用することは、当社に課せられた重要な使命であると認識しています。当社は、お客様の個人情報を特に重要な情報と位置付けるとともに、個人情報保護方針を定め当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1【個人情報の使用】
個人情報取扱

当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)にお客様及びその配偶者及び連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

 

2【申込情報の信用情報機関への提供】

当社は、お客様及びその配偶者及び連帯保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

 

3【申込情報の登録】

加盟先機関は、当該申込情報を照会日から6ケ月以内登録します。

4【申込情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

 

5【個人情報の信用情報機関への提供】

当社は、契約者、その配偶者及び連帯保証人に係る本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、遅滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報を含む。)を、加盟先機関に提供します。

 

6【個人情報の登録】

加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内、取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)登録します。

 

7【個人情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該個人情報を、提携先機関の加盟会員に提供します。なお、契約者に係る個人情報に対する照会があった場合、契約者及びその配偶者の個人情報を提供します。また契約者の配偶者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該配偶者及び契約者の個人情報を提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

 

8【個人情報の使用】

当社は、加盟先機関及び提携先機関に契約者、その配偶者及び連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

 

9【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

 

(当社が加盟する信用情報機関)

・株式会社日本信用情報機構   TEL 0570-055-955   

 http://www.jicc.co.jp/

(当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)

・全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020

 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

・株式会社シー・アイ・シー     TEL 0120-810-414

 http://www.cic.co.jp/

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全を確保するため下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応をします

 

1.反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。

2.反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。

3.反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。

4.反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

5.いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。

6.反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。

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